大阪都の本質

橋下徹・堺屋太一著の大阪都構想の新書を読んだ。

マスコミ報道を見ても本質がよくわからなかったが、ああ、そういう意味かと理解。霞が関の中央集権が現在の日本にマッチしていないのは、腐るほど多くの人から指摘されている通りだが、いきなり道州制への移行はハードルが高すぎる。そこで 明治維新の時の長州での奇兵隊のように、身分制度の解体という、これまでの常識を打ち破る事例を１つ実行し実績を作り、そこを一点突破することで日本を変えられるのではないか、という。大阪都構想の意味はそこにあると、堺屋さん。

さて、政治家の思うところというのは、マスコミ報道では伝わらない乖離がある。それは政治家に限らずそうであるが、特に政治家の場合には、報道は本当に偏っているのでソースを選ばねば。

国や地域を考える広域行政でやるミッションと、地元対応の地域行政は全く別物であり、首長が両方やろうとするのは、無理、という指摘はごもっとも。総理大臣もそう、知事もそう、市長もそう。人間一人でできることは有限なので、適切に業務を割り当てなければ総倒れ。


この本でちょっと気になったのは、あの異常に加熱した新型インフルエンザ報道で、大阪が１週間学校を休校にしたことが、１年くらいたって専門家の分析により、初期の拡散を抑えるうえで機能していたという報告が出た、という一節。なるほど。すべての行動は、レビューすべし。そして、報道を煽ったマスコミはきちんと総括すべし。なお、記述はその１節だけだったので、もうちょっと詳細を知りたい。とにかくレビュー。

で、昨日のゼミ後、体調管理の話が出て、一つの例として学生にインフルエンザの予防接種を尋ねたら、たった３人ほど。周知しても結局伝わらないし、実行してもらうにはハードルは高い。子供を持つ家庭ではそんなの信じられないが、いろいろな観点でその思いを改めて日本人も留学生も伝えねば。改善を。でも、比率で言えば留学生のほうが接種率が高かったのはこれまでの広報の成果か？それとも単なるばらつきか。