地産地消

地方の時代と言われて久しいが、生まれ育った地方で生活をしていて、地元の健全な経済循環、人財育成についてより一層考えるようになってきている。

地元商店街と大手スーパーの関係、小規模書店とAMAZONとの関係。地元企業が大事とは言いつつも、使い勝手で、県外の大手会社を利用していないだろうか。AMAZONでポチると、その分だけ、地元に落ちるお金が減る、という認識はあるだろうか。自分は関係ないと思っていないだろうか。総論賛成各論反対になっていないだろうか。


多少高くても、地元の食材を使って給食を作ったり、地元の木材を使って駅舎を建てたり、などの取り組みは各地で行われていて、主流になってきているだろうか。適切な仕組みで地元に還元することが、持続可能なことに繋がる。公共性と恣意的なところの線引きは非常に難しい。しかし、一番大事なのは、将来の自分たちの世界をどうしたいのか、というビジョンと行動だと思う。小手先の手段は、余りこだわらなくても良いのではないか。反対のための反対意見になってしまう。

現在、相当Amazonに頼った生活をしているので、偉そうなことは言えないが、建設関係でも似たようなことに直面している。

建設関係でいえば、建設業をどうやって維持するのかというテーマは、3.11後に大きく議論されてきた。採算の取れない業者は淘汰すべき、というグローバリゼーションの考え方だけでは、震災が起きたとき、道路を切り開き、がれきの撤去をするのは一体誰なのか、説明してくれない。東京の大手ゼネコンがやってくると思ったら大間違い。地元の企業が活躍するしかない。
そういうことを促す入札改革などは地方、特に南海トラフ地震が予想される地域では進んできているようだが、まだ十分ではないとも聞く。

もう一つ、今取り組んでいる中では、「建設材料」も同じ構図にある。品質だけを考えると、地元の骨材（砂、砂利）よりも四国外の骨材の方が良いため、多少価格は高くても四国外の材料を運搬して四国に運び入れて使用している業者が多くなっている。その行動は、品質を重視したり、企業の合理的な経済活動の賜であり、敬意を表する。しかし、選び抜いた「良いもの」を高いコスト（価格、エネルギー消費）をかけて運んでくることだけが正解であろうか。若干の違和感が残る。

エネルギーもしかり。電力自由化をして、１円でも安くなることが、果たして、両手を挙げて良いことなのだろうか。仮に、ライフラインが震災などで途絶えたらどうなるか。地元で発電できておく必要もないだろうか。

食料自給率、地産地消という考え方はようやく市民権を得たが、建設においても当てはまるように思っている。現在、そのための整理をしているところである。


四国内で、建設以外分野の分野、特に食料での地産地消に関して先駆的に行っている事例を知っているので、そういう方々の考え方や取り組み方を学びたい。これも総合工学である土木工学の仕事のやり方であると信じている。

土木分野の専門家が、閉じた世界でああだこうだ言うだけではなく、もっと人に歩み寄って考えていかなければならないのではないか、と本日の打合せで強く感じた。